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【2022年最新】退職代行サービス11選を徹底比較!最もオススメできるのは・・・

 

「会社に行くのがつらい…」

「毎日パワハラ、サービス残業ばかりでつらい…」

こんな思いから、今いる会社の退職を検討されている人は多くいるかと思います。
ただ、会社を辞めたいと思っていても、上司に直接「退職」の相談を持ち掛けるのは結構な勇気が入りますよね。そんな時に「退職代行サービス」というのがあるのをご存じでしょうか。

退職代行サービスに依頼すれば、ご自身で会社に連絡を取ることなく、最短即日で仕事を辞めることが出来ます。

とはいえ、退職代行サービスを使ったことがある人は周りになかなかいなく、「実際どうなの?」というところが見えにくいかと思います。

今回はそんな方向けに、料金やサービス内容などを徹底比較し、最もオススメな退職代行サービス業者をリサーチしました。

もし今、退職代行サービス選びにお悩みの方はぜひご覧下さいませ。

 

【結論】私がもっともオススメするのは「弁護士法人みやび」です!!

最初に、数ある退職代行サービスの中から調べた結果、オススメしたいのは、確実かつ安全・信頼できる弁護士がいる「弁護士法人みやび」です。

弁護士法人みやびなら弁護士資格を保有する人間が対応するため、民間業者ではできない交渉も可能なことは勿論のこと、早い段階から退職代行サービスを運営されており、実績や信頼がほかの企業と比べるとかなり異なります

例えば、下記の交渉についても、他の「弁護士が在籍する退職代行サービス」でも出来ますが、弁護士法人みやびは、実績の数が違います。だから安心して任せられるんです。

  • 有休消化の交渉
  • 給与未払いの交渉
  • 退職金の交渉
  • 残業代の未払い請求の交渉

 

また、「公務員や自衛隊の方」でも弁護士法人みやびでは相談可能です。

公務員や自衛隊員は、一般企業に勤める方と退職のルールが違います。簡単に言うと「辞めます」といって簡単にやめることが出来ない制度になっています。

このあたりの問題は、民間企業ではとても入っていけないため、これらに該当する方は、「弁護士法人みやび」にまずは無料相談から始めてみることをオススメします。

弁護士に相談することで費用は高くなってしまいますが、それでも民間の退職代行サービスに頼んで「有休休暇の申請が出来なかった」「残業代が未払いのまま終わった」となるよりは、断然良いでしょう。

退職代行サービスでお悩みの方は、まずは、一度無料相談から試してみるのはいかがでしょうか。

  

1.退職代行サービスを選ぶ前に

 

「もっと他の退職代行サービスを見てみたい」、と思われる方も多いと思います。

では、まずは、退職代行サービスを選ぶ前に、最低限頭にいれていただきたいことがあります。それは、退職代行サービスには下記2つの種類があるということです。

退職代行サービスの大まかな2種類
・民間業者

・弁護士事務所

「民間業者」と「弁護士事務所」では、退職代行サービスを承れる範囲に大きく違いがあります。

弁護士事務所 民間業者
代行業務を担当する人 弁護士 普通の会社員
退職日や各種交渉など できる できない
有休休暇の請求 できる できない

同じ退職代行サービスでも、出来ることがこんなに違ってきます。
これを知らずに退職代行サービスを選んでしまうと、「民間企業だったから、有休の申請が出来なかった…」なんてことに陥ってしまいます。

そのため、会社を辞める時に、消化しきれていない有給休暇分の請求なども求めたい場合や、トラブルなく円滑に会社を辞めたい場合、弁護士がいる退職代行サービスを選ぶことをオススメします。

2.「弁護士」の記載がある退職代行サービスなら選んでOK?

 

これも、凄くわかりにくいのですが、退職代行サービスの中には、下記のような表記でサイトにあげられていることが多いです。

「弁護士」の記載に隠された罠
弁護士事務所」の退職代行
弁護士監修」の退職代行

名前だけ見ると、凄く似ているのでややこしいですが、全く別物です。

簡単に言うと、「弁護士事務所」は退職代行を、弁護士が対応してくれます。

弁護士監修」の記載がある退職代行サービスは、弁護士は対応せず、その退職代行サービスで働いている普通の会社員が対応します。ただ、提供するサービスは弁護士に事前に確認したから「違法性は無いよ、安全だよ」をアピールしていることになります。(つまり上記で説明した「民間業者」のくくりとなります)

ただ、退職代行サービスを利用する際、退職に関しての各種交渉というものが少なからず発生してくると思います。

例えば、「未払いになっている残業代の請求」、「退職日の調整などの退職条件の交渉」、「有休の申請」…などなど(上記の表で説明すると「各種交渉」の部分です)これらは、民間企業が運営している退職代行サービスでは行うことができません

何故なら、これらの行為は、法的な権利義務に関する法律相談に該当するので、弁護士にしかできない対応となります。

もし、弁護士ではない者が、このような業務を営利目的で行うと「非弁行為」というものにあたり罰金刑が適用されてしまいます。そのため、民間企業(弁護士監修の記載企業)は、このような対応ができません。

 

せっかく退職代行サービスにお金を払っても「それはうちでは出来ません」と言われないようにしっかりこの点は理解しておきましょう。

 

2-1.労働組合運営って何?

これから下記に退職代行サービスを紹介していくのですが、上記に紹介した「弁護士事務所」と「民間企業」のほかに、「民間企業だけど労働組合が運営」っていう新たな記載が出てくるのであらかじめ解説します。

 

上記の説明で、「民間企業は、弁護士ではないため未払い分の請求などの交渉が出来ない」とお伝えしました。

ただ、退職代行サービスを探すと「労働組合運営だから会社との交渉可能」という説明があります。

疑問に思う人
あれ?さっきと話し違うよね??弁護士以外は、営利目的で、有休請求とか未払い金のこととかを会社に突っ込めないんでしょ?

 

そうなんですが、労働組合法人に限っては、労働組合員を守るという名目で、このような各種交渉が可能となります。

そのため、最終的にまとめると下記の表になります。

 

弁護士事務所 民間業者 労働組合加入の企業
代行業務を担当する人 弁護士 普通の会社員 普通の会社員
退職日や各種交渉など できる できない できる
即日退社 できる できる できる
価格相場 5万円~ 2万円~4万円 2万円~5万円

細かい料金などは、改めて下記に詳しく説明していくので、見ていきましょう。

 

3.退職代行サービス11選比較

上記について頭に入れた上で、実際にある退職代行サービスを比較してみました。

一番気になる「費用面」や「弁護士事務所」なのか「民間企業」なのか、それぞれ簡潔に分かりやすくまとめたので、1つずつ見ていきましょう。

 

3.-1弁護士法人みやび


>>>>「弁護士法人みやび」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥55,000円(税込)
オプション費用 回収額の20%(残業代・退職金請求など)
全額返金保証 なし
区分(弁護士or民間企業) 弁護士

・24時間でLINEやメールで対応
・弁護士代行交渉の「弁護士法人みやび」
・他社で断られた困難ケースでもOk

冒頭でご紹介したように「弁護士法人みやび」は、他の退職代行サービスと比較した結果、もっともオススメできる退職代行サービスであることが分かりました。

「弁護士法人みやび」にて提供されている退職代行サービスは、「55,000円(税込)~」と、民間業者と比べると値段は高めですが、弁護士法人なので他社で断られた困難なケースでも対応可能です。

また、退職書類の郵送まで代行してくれる便利さや、会社への連絡などの丁寧さが高評価につながっています。

「退職代行を使ったけど、直接会社から電話がかかってきたらどうしよう…」と不安な方も安心してください。「弁護士法人みやび」では、電話と書面で「本人に直接連絡はしないように」と念押ししていただけます。そのため、会社から連絡がくる可能性は限りなく低いです。

無料相談も可能なため、確実にトラブルなく退職したい方はまずは、お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

 

3.-2辞めるんです


>>>>「辞めるんです」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥27,000円(税込)~
オプション費用 なし
全額返金保証 あり
区分(弁護士or民間企業) 民間企業

・お金を払うのは辞めてから
・退職が決定し、退職届が届いてからの後払い可能
・追加費用発生なし

追加料金なしの27,000円(税込)で利用できるのが有難いところ。また、退職が確定するまでは不安な日々が続きますが、こちらのサービスで申し込んだ場合、退職が確定してからの後払いが可能です。

LINEの返信スピードもかなり早く、手続きのスムーズさが高評価に繋がっております。公式LINEを追加してすぐ相談が開始され(相談自体は無料)具体的なスケジュールの決定。納得出来たら契約となります。

後払いで支払うことも可能なので、退職に伴うお金の負担が1つ軽減されるのが魅力的です。

ただ、弁護士が対応するわけではないので、有休の申請や退職日などの各種交渉が出来ません。退職に関する話がこじれる可能性がある場合には、はじめから弁護士がいる退職代行サービスを選びましょう。

 

3.-3退職代行モームリ

>>>>「退職代行モームリ」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥22,000円(税込)※アルバイトの方は12,000円(税込)
オプション費用 なし(利用後1年間は50%offで利用可能)
全額返金保証 あり
区分(弁護士or民間企業) 民間企業 ※労働組合運営

・相場より圧倒的に安い価格設定
・代行サービス利用後、1年間は当社再利用50%off!
・アルバイト雇用での退職代行料金を破格に設定

こちらの退職代行サービスの強みとしては、業界相場から見ても圧倒的な価格の安さです。「正社員は22,000円(税込)、アルバイトは12,000円(税込)」と業界最安値クラスを実現しています。

民間企業ですが、個人や怪しい会社では無く、労働組合が運営している「株式会社アルバトロス」が管理しています。労働組合が運営しているため、会社との交渉が必要となった場合には、同労働組合が依頼者に代わって交渉を行うことができます。

退職成功率100%を継続中ですが、万が一退職できなかった場合には、全額返金保証もあります。価格が安く、全額返金保証もついているため、低価格で退職代行サービスを考えている方向けとなります。

労働組合が運営されているため、退職についての各種交渉は可能となりますが、勤めていた会社がブラック企業だったため「慰謝料の請求をしたい」、「裁判になる可能性がある」など想定される場合には、労働組合の退職代行サービスでは対応ができないです。

もし可能性がある場合には、最初から「弁護士法人みやび」に相談することをオススメします。

3.-4ジョブセル

>>>>「ジョブセル」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥25,000円(税込)
オプション費用 なし
全額返金保証 あり
区分(弁護士or民間企業) 民間企業 ※労働組合運営

・追加費用一切かからず25,000円(税込)から
・退職届の提出、離職票の発行…退職にまつわること全てサポートあり
・退職代行依頼後は出勤しなくてもOK

ジョブセルでは「即日/丸投げ/確実」と記載されているように、退職代行依頼後からは出勤する必要はありません。即日実行した場合、残っている有休消化の連絡や、有休が無い場合でも、欠勤扱いの調整などを行い、希望の形で退職が可能です。

また、貸与品の返却や、離職票の発行の相談まで、退職に関することであればすべてサポートしてくれるというアフターケアの充実さもポイントが高いです。

こちらも労働組合が運営されているため、退職に関する交渉は可能です。ただ、先述したとおり、「パワハラのせいで会社を辞めた」「パワハラのせいで精神病を患ってしまった」など、何か慰謝料請求をしたい場合には、労働組合が運営している退職代行サービスでは行えないのでご注意を。

3.-5退職代行オイトマ

>>>>「退職代行オイトマ」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥24,000円(税込)~
オプション費用 なし
全額返金保証 あり
区分(弁護士or民間企業) 民間企業 ※労働組合運営

・自分で退職を伝える必要なし
・顔を合わせず楽々退職!
・身内、友人にばれることなく退職できる

退職代行オイトマは、価格相場から平均してお値段が安いところがまず1つの魅力です。また追加料金も0円のため、安心して相談が可能となります。
また、退職代行オイトマは、「日本通信ユニオン」が運営するサービスであり、労働問題のプロ集団が対応してくれるため、安心感があります。
公式サイトでは退職代行サービスを使う際の利点やよくある質問、業種別やケース別の退職例などが豊富に記載されており、退職代行サービスを始めて利用するための配慮が公式サイトからも見受けられます。
まずはこちらのサイトで記載されている内容を確認後、無料相談から始めるのも手だと思います。

こちらも労働組合が運営している法人です。各種交渉までは可能ではありますが、「会社に損害賠償請求を受けたらどうしよう…」と何か不安な部分がある場合、実際に対応ができるのは弁護士がいる退職代行サービスになるので、お気を付けください。

3.-6退職代行ネルサポ

>>>>「退職代行ネルサポ」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥24,000円→キャンペーン価格22,000円(税込)
オプション費用 なし
全額返金保証 あり
区分(弁護士or民間企業) 民間企業

・キャンペーン価格で2,000円OFF
・転職成功で5万円キャッシュバック
・無料相談、回数無制限

今なら通常価格24,000円のところ2,000円OFFの2,2000円となっているところが魅力的です。また他社にはない、転職成功で5万円分のキャッシュバックという制度もなかなか魅力的かと思います。
無料相談はメール、LINEどちらでも対応しているため、都合が良い方を選ぶことができます。

ただ、退職代行ネルサポは、一般企業が運営している退職代行サービスとなりますため、「未払い分の残業代の請求」がある場合には、交渉ができません。もし「未払い分の請求」について懸念点がある場合には、はじめから弁護士がいる退職代行サービスにお願いする方が良いでしょう。

3.-7退職代行ガーディアン

>>>>「退職代行ガーディアン」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥29,800(税込)
オプション費用 なし
全額返金保証 なし
区分(弁護士or民間企業) 民間企業 ※労働組合運営

・労働組合法人があなたを守る
・一律29,800円。追加費用発生無し
・ガーディアンを運営しているのは合同労働組合。一般企業とは違い、代理/交渉を行える

東京労働経済組合によって提供されている退職代行サービスのため、一般企業とは違う安心さが売りです。料金は29,800円(税込)で、それ以降の追加料金は発生しません。
依頼者の状況や意向を伺い、円満退職へ導いてくれる退職代行のプロです。
会社連絡の丁寧さは高めの評価を獲得しています。退職書類に記載されている内容には、「今後の連絡を業者に委任する」旨が明記されているため、依頼者へ直接連絡が来る可能性は限りなく低いです。

労働組合が運営しているため、民間企業に比べると各種交渉まで対応可能です。価格が他の労働組合運営の退職代行サービスより少し高めのため、もし確実さと安心を求めるなら、あと少し費用をかけて弁護士がいる退職代行サービス「弁護士法人みやび」を選ぶことを私はオススメしたいです。

3.-8退職110番

>>>>「退職110番」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥43,800(税込)
オプション費用 別途相談
全額返金保証 あり
区分(弁護士or民間企業) 弁護士

・労働問題専門の弁護士法人が運営
・弁護士がいる退職代行サービスの中で、最安値!
・煩わしい書類手続きの手配もお任せできる

退職110番は、弁護士資格を持つ退職代行の中で最安値を実現しています。弁護士がいる退職代行サービスを選ぶとどうしても5万円以上を超えてしまいますが、4万円台のお値段は魅力的です。
また、一般の業者とは異なり、弁護士として依頼者の相談に乗り、会社との交渉も行っていただけるため、退職までがスムーズに行えます。
ただ、無料相談などは無く、お申込みと同時に入金する必要があるため、同じく「弁護士がいる退職代行サービス」を選ぶのであれば、価格が少し高くなっても、無料相談がついている「弁護士法人みやび」の方がより親切かと思います。

3.-9退職代行J-NEX

>>>>「退職代行J-NEX」の公式サイトはコチラ<<<<

 

退職代行費用 ¥20,000(税込) ※正社員・パート雇用一律
オプション費用 なし
全額返金保証 あり
区分(弁護士or民間企業) 民間企業

・今回紹介したサービスの中で一番の安さ!
・退職スターターキットのプレゼントあり
・転職エージェントの紹介もあり

今回の記事で紹介した転職代行サービスの中で一番の安さを誇っています。勤務形態にかかわらず一律20,000円はかなりの魅力的なところです。
公式サイトのデザインは、ポップな作りで、退職に不安を抱えている依頼者へ、不安を拭うような親しみやすさが伝わるサイトの作りになっているのも特徴的です。
また、退職時に必要となる書類一式を「退職スターターキット」として郵送してもらえます。依頼者はこの届いた書類に署名・捺印をするだけであとはポスト投函するのみです。(内容物は、退職届と白封筒、郵送用レターパック、内容証明郵便用サンプル一式)
更に、退職後の再就職も支援してくれるアフターケアの手厚さも魅力。希望者には、退職代行J-NEXTが連携している転職エージェントの紹介があります。

サービスの安さはとても評価できるポイントですが、こちらは民間企業が運営されております。各種交渉が必要となった時に対応が不可能なのであらかじめ頭に入れておきましょう。

少しでも不安な部分があるのならば、まずは弁護士がいて、無料相談も行っている「弁護士法人みやび」にお問い合わせすることをオススメします。

3.-10男の退職代行

>>>>「男の退職代行」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥26,800円(税込) ※アルバイト・パートは19,800円(税込)
オプション費用 なし
全額返金保証 なし
区分(弁護士or民間企業) 民間企業 ※労働組合運営

・男性向けに特化した退職代行サービス
・どこよりもスピード感を大事にした対応
・職歴、職種、勤務期間関係なし
3つの部門で高評価の業界トップクラスの実績がある退職代行サービスです。
※「顧客満足度」「20代30代男性が選ぶ退職代行」「対応スビート」にて3冠を達成。

「どこよりもスピード対応」の通り、口コミでは「お昼に連絡して夕方には既に会社に連絡が入っていた」との高評価投稿が数々あります。とにかく早く退職したい方にはオススメです。
また、退職代行のみで終わらず、その後も会社との間に入り対応していただけるため、充実のサポート体制も高評価に繋がっています。

労働組合運営のため、退職日の相談などの交渉は可能です。ただ、こちらのサービスでも、「会社と裁判になる可能性がある場合」には、対応ができないため、あらかじめ弁護士がいる退職サービスを検討した方が良いと思います。

3.-11女性の退職代行【わたしNEXT】

>>>>「女性の退職代行【わたしNEXT】」の公式サイトはコチラ<<<<

退職代行費用 ¥26,800円(税込) ※アルバイト・パートは19,800円(税込)
オプション費用 なし
全額返金保証 あり
区分(弁護士or民間企業) 民間企業 ※労働組合運営

・女性に特化した退職代行サービス
・女性が選ぶ、退職代行サービスで第1位を獲得
・希望者には無料転職サポートあり
「わたしNEXT」は、上記にて紹介した「男の退職代行サービス」も提供している、退職代行toNEXTユニオンが運営しています。こちらのサービスだと女性向けに特化したサービスになります。
女性ならではの悩みに特化しつつ、退職後の転職相談も無料で承ってくれる親切さが売りです。退職代行サービスのなかでは創業16年という昔からある会社です。長きにわたりサービス提供を行っており、最近設立された退職代行サービスに比べて、実績と信頼感が違います。

「男の退職代行サービス」でもお伝えしたとおり「裁判になったらどうしよう」と不安に思う点があれば、はじめから弁護士がいる退職代行サービスを選ぶことを推奨します。

4.退職代行サービスのデメリット・メリット

ここまでいろいろなサービスをご紹介しましたが、実際に退職代行サービスを使うことのデメリットとメリットをあらかじめ抑えておきたいところですよね。

また、この点を頭に入れておくと、実際に利用した後に「イメージと違った…」となることを防げます。1つずつ見ていきましょう。

4.-1デメリット

・退職するだけなのに費用がかかる

退職代行サービスを利用することで最低でも2万円は費用がかってしまいます。仕事を辞めることで一時的に収入がなくなることも考えると、この点がかなり懸念点となるのではないかと思います。

 

・同じ業界で働きづらくなる

もし、今辞める会社が、横のつながりが強かったり、共通の知り合いが多い業界だと、「退職代行で辞めた」ということが広がってしまい。次の就職先で働きづらい、または同じ業界での就職が難しくなる場合があります。

退職代行を使って退職した後、違う会社に勤めていることが巡り巡って元の会社の耳に入る危険性はあらかじめ頭にいれておきましょう

 

・元先輩、元上司との仲が気まずくなる

退職後、会社の上司や先輩、同僚との関係は続かなくなることをあらかじめ覚悟しましょう。退職代行サービスを使うと、直接「退職のあいさつ」も出来ないまま、即日会社を辞めることになります。

事情を深く知らない人からも「いきなり来なくなった人」と認定されますし、自分が抱えている問題が何であれ、会社の人からは良い印象で終わることが出来ません。退職後も職場の人と良い人間関係を築きたい場合には、退職代行サービスを利用することを考え直す必要があります

 

4-2.メリット

・会社の上司などに直接言わなくても即日で辞められる

自分で上司に「辞める旨」を伝えなくて良いことで、かなり精神的にも負担が軽くなります。また、直接的に退職の意思を伝えると、どうしても引き止められたり、「後任が育つまでせめて年度末まで…」なんて言葉を言われたりして、即日に辞めることって難しくなりますよね。

そういうストレスが一切なく、辞められるのが一番のメリットですね。

 

・理由が何であれほぼ100%で辞められる

退職代行サービスを利用する際、サービスの多くはまず、「無料相談」から入りますが、ここのヒアリングを繰り返し、「退職できる」と判断された場合、契約となり料金を支払うことになるため、「退職できない」といったケースはほぼありません。

口コミなどを検索すると分かりますが、ほぼ100%の確率で辞めることが可能です。

ただ、明らかに依頼者側に非があるにも関わらず、それを隠して退職代行に依頼を行ってしまうと退職が出来ない可能性もあります。例えば、社用車で事故を起こしてしまい、それを隠したいがために退職代行サービスを利用、などは勿論ですが出来ません。

 

・トラブルが起きても対応を任せることが出来る

「退職を認めてくれない」「会社から個人携帯に電話がかかってくる」など、色々なトラブルが発生した際でも、退職代行サービスを利用していれば、その対応をすべて任せることが出来るため、精神的負担がありません。

5.まとめ

 

今回は退職代行サービス11選を比較してみました。

民間で営業しているのか、弁護士が在籍しているのか、それとも労働組合法人なのか、で「できること」「できないこと」にかなり違いがあることがお分かりいただけたかと思います。

分からないうちはどうしても「費用面の安さ」だけで選んでしまいがちですが、もし自分の状況や自分が勤めていた会社の体質などを考えた時に「損害賠償請求を受けそう」「慰謝料請求をしたい」と思う部分が少しでもあるなら、「弁護士法人みやび」で無料相談から始めることをオススメします。

また、自分の状況が、「退職の交渉もしない」「裁判の可能性もない」のであれば、労働組合運営の退職代行サービスでも問題ないと思います。

このように退職代行サービスの選び方は、それぞれ置かれている状況次第かと思います。

ただ、出来れば「トラブルなく退職したい」というのが一番の思いですよね。

その時に、「費用面の安さ」だけで退職サービスを選んでしまって、「裁判になった」「慰謝料請求したい」となった時、更に費用をかけて弁護士法人にお願いするよりであれば、最初から弁護士法人にお問い合わせをした方が堅実だと思います。

  

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